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副理事長基本方針

小宅 清史(Kiyofumi Oyake)

 “会員拡大”という大きなテーマに向かい合った時、青年会議所の意義とはなにか、を考え直してみる。青年会議所には三信条と呼ばれるものがある。「奉仕」「修練」「友情」の3つがそれである。社会の変革の能動者となるべく自らを捧げ活動すること、自己研鑚を繰り返し自らを磨いていくこと、自分が辛い時共に立ち向かってくれる友をつくること。その3つこそがJC活動に真髄であり、それを成し遂げられるのがJCである。
 私たちはひたちなかJCという一つの看板のもとに活動している。個々を見れば1人1人置かれている立場が違っても、1人=ひとりがひたちなかJCなのである。JCにはバラエティ豊かな研修があり長中期にも対応できるプログラムがある。活動していく中で人間は人間に磨かれ輝いていく。そこで出会った友人とは真の友情を分かち合うことができる。と、新入会員候補者に言ってもほとんど伝わらないだろう。
 会に入る、ということを目的に入会を決める人は多くはないだろう。これらはメンバーがまず率先して行動し背中を見せることが重要である。つまり“拡大”と“研修”とは密接に関係するわけであり、ただ入会したから何かが得られると考えることは幻想でしかない。
 個々一人ひとりがひたちなかJCのメンバーであるという誇りと自覚を胸に、JCで学んだことを実践し日々の生活を送ることが結果的に会員の拡大にもつながるのではないか。過去にも会員減少という危機は何度も乗り越え今日に至っている。その度に先輩方は自らの背中を見せ、私たちへ今日のひたちなかJCへと繋いできた。
 20周年という節目は、私たち現役メンバーがこれまでの先輩方の歩みを振り返るまたとない機会である。先輩方の経験や人脈を踏まえ、節目の年に相応しい飛躍の年となるよう拡大を進めていきたい。

大谷 永浩(Nagahiro Ootani)

 近年、次世代を対象に人間性や社会性、そして郷土愛を育む事業を展開し、2013年度も地域に青少年育成を通してJCの運動を発信する機会を担う社団法人ひたちなか青年会議所には、JCの理念を共有し主体性や積極性を育み、JCと恊働する機会として「ひたちなかJCジュニアクラブ」の設立という大きな担いがあります。それらは次世代のみの課題ではなく、背中を見せる我々にとっても共に成長できる、またとない機会を得たのです。
 今も昔も、世の中には人々が成長する機会が沢山有りながらも、その存在に全く気付く事なく、数々のチャンスを生かす事のないまま、貴重な時間だけが過ぎ去ってしまった事に後から気付く事が多々有ります。それは、年齢や性別、国籍や職業に関係なく、世界中の人々にとって同じく与えられた課題なのだとも考えられます。
 我々を取り巻く現在の環境には情報過多を象徴するかの様な事態として、大切な事に気付けないままの間違った個人主義や他者への無関心からコミュニティーの構築ができない子供たちの存在があります。経済発展や生活水準の向上など社会や家庭環境においても様々な要因が考えられますが、その背景にはそればかりではない、身近な大人の存在が少なからず影響を及ぼしています。
 地域(まち)の宝である子供達へ、背中を見せる側の我々も地域(まち)の大人として、しっかりと地域(まち)の歴史や伝統、文化、精神を正しく語り継げる事ができる人財になるために、青少年育成を自己研鑽の場として取組み、互いに切磋琢磨して参りましょう。
 それらの取組みは、日本の復興計画を打ち出し、大風呂敷とあだ名されるも決して私利私欲ではない、生涯において様々な立場で世の中に率先して関わり尽力された、後藤新平氏が最後に伝え残した「金を残すは下、業を残すは中、人を残すは上」の言葉の様に、JCが目指す「明るい豊かな社会の実現」に寄与する人を生み出す事になるのだと確信します。

清水 芳洋(Yoshihiro Shimizu)

 那珂川、阿字ヶ浦等の水資源を有し、関東平野の一端を担う豊かな大地に囲まれているひたちなか市は自然を身近に感じる事が出来る地方都市であり、このような立地環境から私達は食の恵みの恩恵を自然から非常に多く頂き生活を営んでおります。また、この自然環境の下、これまでの歴史基盤を継承し、企業誘致を含め東関東道、北関東道、常磐道、那珂湊港、常陸那珂港の更なる活用を目指したまちづくりが取り行われております。
 東日本大震災から1年半が過ぎ、福島第1原発事故の影響から全国の原子力発電所の停止が相次ぐ中、日本政府は自然エネルギーを取り入れたエネルギー政策の転換を行う政策を施行しました。また、東日本大震災以降、被災地から得られた経験を元に各自治体では策定していた今までの防災対策を再度見直す動きがあり、ひたちなか市においても今後起こりうる大震災から派生する有事に備えて対策対応ができるよう努めているのが現状で、この安心安全なまちづくりの発展を踏まえた上で、これからは、我々が有する豊かな自然からなる食資源、観光資源、公共資源、交通資源、エネルギー資源等バランスのとれたまちづくりを目指して行かなければなりません。
 そして、左記に示したハード面に対し、ソフト面である行政はもとより市民、企業等の人的資源がいかに融合連携して行くかが必要不可欠であり、今後のまちづくりの要となってくると考えます。ハード、ソフトの調和のとれた地域。その目指すべき地域像実現に向かって、我々は市民力を存分に活かしたまちづくりの創造を真剣に考え率先して行動して参ります。

 我々青年会議所は「明るい豊かな社会の創造」に向け日々活動をしております。この活動が、本年1年間、「明るい豊かな社会の創造」へ貢献できるまちづくりの創出への大きな一歩となることを確信しております。